全国の自治体議員との交流会をポーアイで開く

　私も参加する全国自治体議員の研修会が、1月26、27日に約30名が参加し、ポートピアホテルで開催されました。

　地元の私の司会で、研修会が始まり、一日目は長南博邦（野田市議）から「議会基本条例と議会改革」について問題提起と報告を受け、引き続き長南市議と都築徳昭（尼崎市議）から「公契約条例の意義」について報告がありました。　

　議会基本条例が全国で作られ初めている背景として、地方分権で議会の責務が高まり、一方で定数削減や議会不要論が増大する中、二元代表制としての役割発揮や住民に開かれた議会改革が求められるようになり、北海道栗山町議会、会津若松市議会などの先進的な例が紹介されました。　

　いずれの議会も、年に最低2回は議会による住民報告会が義務付けられ、議員自らが切磋琢磨され、政策能力がつき、議会に対する市民の信頼が高まっているということでした。党派の違いを超えて、自治体議会としての存在が生まれ始めているということではないでしょうか。

　神戸市議会の現状とは程遠い進歩的な議会の姿に驚かされました。神戸市議会も、住民投票運動での挫折以降、議会と住民との距離が開くばかりで、議会の存在が今問われているといっても過言ではありません。来年には、市議会選挙がありますが、議会改革を最大の焦点にしたいものです。そのためにも、会派を5人以上にしなければなりません。　

　また公契約条例は今年、野田市で全国初の条例が制定されましたが、長南市議はこの背景に兵庫での自治体市場化を許さない自治労運動や尼崎市議会での条例制定の取り組みがあったことを指摘し、野田市の条例制定が全国的な条例制定運動の突破口をつくったと強調されました。

　公契約条例とは自治体が行う工事契約や管理委託業務などで、生活できる賃金の最低水準を条例化するもので、リビングウェッジ条例ともいわれます。これは自治体が発注する業務で、ワーキングプアーを生み出さないということを条例化したものです。神戸市でも議会あるごとに、公契約条例をつくることを求めていますが、野田市に先を越されてしまいました。　

　二日目は本山美彦・京都大学名誉教授から「新自由主義の総括と社会のあり方」と題して講演を受けた後、今後議員同士のネットワークづくりや交流を深めていくことを確認し終了しました。