大阪湾岸道路西伸部の都市計画決定に抗議

　県都市計画審議会は2月16日、大阪湾岸道路西伸部の路線計画案を承認しました。この計画は事業主体が不明、莫大な建設費の額や地元負担も不明であり、建設の必要性や建設に伴なう環境や景観への影響など多くの課題を抱えています。

　最初に計画案がだされたのは20年前のバブルの絶頂期で、阪神淡路大震災で頓挫していたものが、最近になって浮上。

ところが、最近の景気後退、自動車産業の落ち込みなど、国土交通省が交通需要の予測を大幅に見直し、2020年まで増加を続けるとしていた見込みを毎年横ばいか減少に向かうとしており、この計画の交通量も見直しが必至の現状になっています。　

　この計画案の全面見直しの署名を提出してきた地元の港島自治連合協議会は当日の傍聴後、「満身の怒りをこめて抗議」するとの抗議文を兵庫県と兵庫県都市計画審議会に提出しました。

　港島自治連合協議会の抗議文は以下のとおりです

大阪湾岸道路西伸部「路線概要計画」の都市計画決定に抗議します
2009年2月16日
兵庫県知事　井戸　敏三様
兵庫県都市計画審議会会長　多淵　敏樹様

港島自治連合協議会会長　安田　登　　

　兵庫県都市計画審議会が2月16日、大阪湾岸道路西伸部「路線概要計画」を都市計画決定したことに満身の怒りを込めて抗議します。　港島自治連合協議会は、兵庫県知事、神戸市長に対して全有権者の３分の１を超える４３６７人の「計画路線案」全面見直しの署名を提出しております。更に、「住民への環境アセスの説明が行われていない」という手続きへの瑕疵が、3月24日付の港島自連協、県土整備部、市都市計画総局の3者による確認書でも明らかになっております。　今回の都市計画審議会では、それらの事実や経過が十分に審議されたとはいえません。本来、住民にとって良好な生活環境を形成することを目的とした都市計画審議会が、十分な機能を発揮していないことは明らかです。　港島自治連合協議会は、今回の「計画路線案」に対して、①「計画路線ありき」で住民意見が反映していないこと、②景観、大気汚染、騒音など環境面で住民への影響が一番大きい路線案であること、③事業主体や事業費、事業計画などすべてが明らかでなく費用対効果が判断できないこと、④CO2削減など地球温暖化対策に逆行していることなどを指摘して、全面見直しを求めてきました。　また、道路特定財源の一般化などで、自治体での負担が増えることは確実であり、兵庫県や神戸市の財政状況からこれ以上の負担を自治体が背負うことはできず、神戸市民はもちろん兵庫県民も納得しないはずです。　さらに、国土交通省が、道路整備計画の中心データーである交通量予測を大幅に下方修正しました。今回の予測では、毎年横ばいか、最大06年に比べて約2％減少するとの大幅下方修正です。しかも、国土交通省は、新規路線建設で、4車線でなく2車線での整備を積極採用し、需要に応じたコスト削減を進めて行くと報道されています。ところが、今回の都市計画案では、逆に平成32年の計画交通量が最大になるとし、更に平成42年には交通ネットワークが完成することを前提に更に増加するとしています。それに基づき、ポートアイランドでは平成42年に1日84000台を推計しています。ところが、現在の大阪湾岸道路の交通量は深江浜から魚崎浜で1日41000台です。したがって、国土交通省の今回の交通見直しに従えば、41000台から更に交通量は減少することになり、推計の半分にも達しないの明らかです。交通ネッワークが完成したとしても、84000台には遠くおよばないことは自明です。今回の都市計画案の前提がそのものが崩れています。　更に、今回の国土交通省の交通量見直しから判断すれば、延伸線は2車線でよく、「港湾幹線道路を活かし、神戸大橋をまたいで直接和田岬へつなぐ」港島自連協提案ルートのほうがより現実性がある提案といえます。港島自治連合協議会は、兵庫県都市計画審議会が、直ちに都市計画決定を取り消し、港島自連協提案ルート案を検討することを求めます。