消費税増税ありき 社会保障の充実は真赤なウソ

消費税増税ありき 　社会保障へはわずか１% 　消費税率を2014年４月に８％、2015年10月に10％に引き上げる消費増税法案が、国 会で審議されています。「社会保障と税の一体改革」と言いながら、税率引上げが前提 で、社会保障の将来像は描かれていません。法案の消費税率５％引き上げのうち、社 会保障充実に回すのはわずか１％です。基礎年金への国庫負担分に回すなど、これま で他の税金(所得税や法人税など）で賄ってきたのを消費税と入れ替えるだけです。 　現在、年金受給額の減、子ども手当の減、医療費の負担増、介護保険料・利用料の 引き上げなど給付削減と負担増が目白押しです。さらには年金受給年齢の引き上げ (68〜70歳にする)などが予定されるなど、社会保障の充実でなく切捨てが続いていま す。 　第一生命経済研究所の試算では、消費税を８％に引き上げると、夫婦２人(片働き) と子ども２人の世帯で年収500万円の場合、８万1000円の負担増になり、10％に引き 上げられた場合は13万3000円の負担増になります。