議会基本条例で公開学習会を開催 条例案への市民意見募集始まる

議会基本条例案が市民意見募集（５月１６日締切り）を経た上で、６月議会で提案 されることになります。私は市民の議会への参加保障や市民に開かれた議会をめざす 観点から、この間の「神戸市会活性化に向けた改革検討会」での議論に臨んできまし た。 　とりわけ、市民と議会の関係では、多様な市民参加の機会を通じて議会としての説 明責任を果たすため、「議会報告会」や市民と議会の距離を縮める「意見交換会」 「出前議会」の開催、また、公聴会・参考人制度の活用で市民や学識経験者の知見の 活用なども提案してきました。この中では、一定「神戸市議会基本条例要綱」の中に 盛り込まれた理念や項目もありますが、市民の議会への参画保障など、議会に対する 市民の権利を明確にするには不十分な点もあります。 不十分な点については、是非民の皆さんの意見募集を通じて、「神戸市議会基本条例 要綱」に反映していただきたいと思います。新社会党市会議員団ではこの意見募集に あたり、下記の通り「公開学習会」を開催します。ぜひ多くのみなさんのご参加をお 願いいたします。 　 新社会党神戸市会議員団 公開学習会 　●５月12日（土）午後1時30分〜 　●神戸市勤労会館・特別会議室(4F) 　●内容 　　・この間の市会での議会改革論議の経過報告 　　・市民から見た「神戸市議会基本条例要綱」の検証 　●参加費：無料

消費税増税ありき 社会保障の充実は真赤なウソ

消費税増税ありき 　社会保障へはわずか１% 　消費税率を2014年４月に８％、2015年10月に10％に引き上げる消費増税法案が、国 会で審議されています。「社会保障と税の一体改革」と言いながら、税率引上げが前提 で、社会保障の将来像は描かれていません。法案の消費税率５％引き上げのうち、社 会保障充実に回すのはわずか１％です。基礎年金への国庫負担分に回すなど、これま で他の税金(所得税や法人税など）で賄ってきたのを消費税と入れ替えるだけです。 　現在、年金受給額の減、子ども手当の減、医療費の負担増、介護保険料・利用料の 引き上げなど給付削減と負担増が目白押しです。さらには年金受給年齢の引き上げ (68〜70歳にする)などが予定されるなど、社会保障の充実でなく切捨てが続いていま す。 　第一生命経済研究所の試算では、消費税を８％に引き上げると、夫婦２人(片働き) と子ども２人の世帯で年収500万円の場合、８万1000円の負担増になり、10％に引き 上げられた場合は13万3000円の負担増になります。