エイズ、大地震、新型インフルエンザーまたなぜ神戸

　エイズの日本最初の患者は、神戸から。そして、新型インフルエンザ国内感染の第1号も神戸。今回の新型インフルエンザは発見時にはすでに蔓延したと見られ、感染第1号かは定かでない。

　マスク姿で通勤する市民の姿を見ると、季節は違うけれど、14年前の阪神淡路大震災を思い出します。なぜ、神戸にばかり、災害が降りかかるのか。ちょっと恨めしさを感じます。　

　地震被害とインフルエンザ禍の違いはありますが、感染防止のためと学校や幼稚園、保育所までが休校・休園・休所、自宅待機、イベント自粛、観光客の激減で、最後には中小零細事業者やそこで働く人々にしわ寄せが来ることは確実です。　

　水際対策にこだわった厚労省が「海外渡航歴があるか」との基準を重要視したあまり、国内での感染を見過ごしたからです。連休明け頃から、神戸市内のいくつかの高校で、体調を崩して休む生徒が続出し、「なぜこんな季節はずれのときにインフルエンザ」と教師たちのなかですでに話題になっていたそうです。

　しかも、今回の新型インフルエンザの対応マニュアルが、強毒性の鳥インフルエンザ対応であったことから、過剰な防疫体制を引き、経済活動にまで大きな影響を与えることになってしまいました。　厚労省は地元自治体からの反発の中で、季節型インフルエンザ対応並みへの変更を言い始めているが、一度始まった自粛の流れは、なかなか止まりません。　

　したがって、新社会党市会議員団と県本部は、インフルエンザ禍が雇用に影響を与えてはならないという視点に立って5月18日、兵庫労働局に以下の内容の申入れを行いました。　

　以下は申入れの要旨です。　

１．雇用調整助成金等の適用範囲を保育所等休業のための休業、および就業時間短縮へも拡げていただきたい

２．いわゆる非正規雇用の場合、雇用保険非適用の就業者も多く、同助成金等の適用対象をこれらの就業者に拡げていただきたい

３．補正予算で同助成金等の補助率は、すでに最大９割に引き上げ措置がとられていますが、同等以上の措置をとられたい

４．市・町、神戸では区の単位で同助成金等の申請・交付窓口を設け、あわせて手続きを簡素化されたい

５．あってはならないことですが、便乗解雇やこの機に雇い止めが起きないよう、事業者への強力な指導を行われたい