エイズ、大地震、新型インフルエンザーまたなぜ神戸

　エイズの日本最初の患者は、神戸から。そして、新型インフルエンザ国内感染の第1号も神戸。今回の新型インフルエンザは発見時にはすでに蔓延したと見られ、感染第1号かは定かでない。

　マスク姿で通勤する市民の姿を見ると、季節は違うけれど、14年前の阪神淡路大震災を思い出します。なぜ、神戸にばかり、災害が降りかかるのか。ちょっと恨めしさを感じます。　

　地震被害とインフルエンザ禍の違いはありますが、感染防止のためと学校や幼稚園、保育所までが休校・休園・休所、自宅待機、イベント自粛、観光客の激減で、最後には中小零細事業者やそこで働く人々にしわ寄せが来ることは確実です。　

　水際対策にこだわった厚労省が「海外渡航歴があるか」との基準を重要視したあまり、国内での感染を見過ごしたからです。連休明け頃から、神戸市内のいくつかの高校で、体調を崩して休む生徒が続出し、「なぜこんな季節はずれのときにインフルエンザ」と教師たちのなかですでに話題になっていたそうです。

　しかも、今回の新型インフルエンザの対応マニュアルが、強毒性の鳥インフルエンザ対応であったことから、過剰な防疫体制を引き、経済活動にまで大きな影響を与えることになってしまいました。　厚労省は地元自治体からの反発の中で、季節型インフルエンザ対応並みへの変更を言い始めているが、一度始まった自粛の流れは、なかなか止まりません。　

　したがって、新社会党市会議員団と県本部は、インフルエンザ禍が雇用に影響を与えてはならないという視点に立って5月18日、兵庫労働局に以下の内容の申入れを行いました。　

　以下は申入れの要旨です。　

１．雇用調整助成金等の適用範囲を保育所等休業のための休業、および就業時間短縮へも拡げていただきたい

２．いわゆる非正規雇用の場合、雇用保険非適用の就業者も多く、同助成金等の適用対象をこれらの就業者に拡げていただきたい

３．補正予算で同助成金等の補助率は、すでに最大９割に引き上げ措置がとられていますが、同等以上の措置をとられたい

４．市・町、神戸では区の単位で同助成金等の申請・交付窓口を設け、あわせて手続きを簡素化されたい

５．あってはならないことですが、便乗解雇やこの機に雇い止めが起きないよう、事業者への強力な指導を行われたい

雇用問題への私の提案です

　非正規労働者の「派遣切り」が続いています。政府発表でも6月までに職を失う数は19万人を超えると言われ、県内の失業者は3月19日時点で3853人。その85.3%が派遣労働者で、ほとんどが製造業です。また、雇用調整助成金の届出対象者数は2月末で、291万人を数えました。今回の大不況で、非正規労働者が職を失うだけでなく、その波は正社員や新卒者にも及んでいます。

　しかし、国は「派遣切り」を招いた労働者派遣法をそのままにし、雇用調整助成金での企業支援と臨時雇用、職業訓練事業などでこの事態を乗り切ろうとしています。今求められているのはこのような一時しのぎでなく、企業支援より失業者への直接支援、雇用調整より雇用の拡大、職業訓練でなく直接雇用です。　

　一方、「派遣切り」の中心となった大手電機・自動会社は主要16社で33兆円、大企業430社では228兆円の内部留保金を溜め込んでいます。内部留保を抱えたまま「派遣切り」をおこなった大企業への責任追及と、内部留保金への課税などを行い、失業者への支援や雇用拡大などの財源にするべきです。　働く者が生き生きと働き、生活できる社会をつくるための私の政策です。
　この政策は、原和美さんの雇用政策に盛られることになりました。


・弁護士会が提唱する「利用しやすく自立しやすい生活保護制度」を実現します。　生活保護法を改正し、生活保護基準以下の生活に落ち込む前の低所得者（ワーキングプ　ア）層に対し、住宅扶助・医療扶助・生業扶助に限定した部分的給付を行い、早期の自　立に向けた積極的な支援策を講じます。

・労働者派遣法を抜本改正し、労働者保護法制の実現します。　低賃金・不安定雇用の原因となっている労働者派遣法を抜本改正し、違法派遣を排除す　るため派遣先の大企業にも禁止の規制を強めます。

・解雇制限法で首切りを規制します。　内部留保を抱えた大企業の「派遣切り」や経営者の都合での一方的な「解雇」を許さない法律を作ります。

・雇用調整や職業訓練よりも公共による直接雇用での雇用拡大します。　大企業・富裕層への優遇税制を見直し、大手企業の内部留保への課税など、それを財源に、生活保護・介護・教育・医療など社会保障分野で国や自治体での直接雇用を拡大し　ます。また、食など消費者の安全やアスベスト渦対策などの新たな専門分野への自治体　雇用をひろげます。

・最低賃金を1,200円に。公契約法や条例で自治体ワーキングプアーをなくします。　国や自治体が発注する契約で、生活できる適正な賃金基準が反映する入札単価制度と総　合評価方式で優良企業を育成し、自治体自らがワーキングプアーを生み出さないことは　もちろん障害者雇用の拡大をはかります。