神戸空港開港４周年抗議集会

　神戸空港開港４周年抗議集会が２月１６日正午から、市役所前で開かれました。神戸空港は開港４年にして、日航の全面撤退や造成した土地が売れず、管理収支や造成時の起債の償還に大きな暗雲が立ち込めています。重要も予測にこの４年間一度も届かず、２２年度から更に高い需要予測になり、目標達成は全くめどが立っていません。したがって、私が住民投票運動時代から指摘してきた問題が、開港４年にしてすべて噴出した状態になっています。

　当日は、１２年前の住民投票時代に一緒に運動した団体が市長選挙での対応で現在は違いがあるにもかかわらず、ほぼすべて参加するという集会になりました。私は、新社会党神戸市会議員団を代表して挨拶しました。当日は、同僚の小林議員と学生インターン４人と一緒に参加しました。私は挨拶の中で、神戸空港の財政行き詰まりを中心に話をさせていただきましたが、一番の問題は多くの市民が神戸空港の現状を冷ややかに見ているということです。住民投票さえやっておれば、たとえ建設になったとしても、責任の所在が明らかになり、今のような神戸空港の実態になったとしても、市民みんなの英知を結集してさまざまな対応が可能になったと思います。

　矢田市長は今からでも、神戸空港の失敗を素直に認め、市民に謝罪し、今後の空港のあり方を廃港も含め市民に判断を委ねるべきです。

今年も１０キロを完走・・新記録か

　地元ポーアイで２月１４日に開かれたバレンタインラブラン２０１０に、昨年に引き続き今年も参戦。
出場したのは１０キロレース。昨年は腰痛を抱えての不安な参加となりましたが、今年は準備を十分につんでの参加。昨年は１０キロを５４分を要したが、今年は序盤から体が軽く、快調な走りとなりました。しんどさをほとんど感じませんでしたが、ただ足がなかなか前に出ていないということが今回は、余裕があったがゆえによくわかりました。

　タイムは、５０分を切るかどうかというところ。椎間板ヘルニアになる前には、何度か１０キロレースに出たのですがそのときは３０才代後半でしたが、なかなか５０分は切れませんでした。ところが、今は５６歳、ジムに通って訓練しているとはいえ、５０分を切れるところにまで来ました。椎間板ヘルニアは今も体に存在し、うまく付き合えるようになりました。
　来年も、無理せず、５０分前半を維持したいと思います。

インフルエンザワクチン費用を全世代へ助成を

　ろっこう医療生協は1月28日、「インフルエンザワクチンの全世代への費用助成を求める署名」を神戸市に提出しました。　昨年の新型インフルエンザ発生にともない、インフルエンザワクチン接種の重要性が高まっています。現在インフルエンザワクチンは65歳以上の人は、神戸市では行政と医師会の協議で一律1000円以下で接種できます。

　しかし、市民の安心・安全な暮らしを持続させるためには、世代を問わず子どもや児童・学生も含めて約5000円かかる料金を行政が助成することが不可欠となっています。　

　昨年秋から取り組まれた署名は約一万筆が集まり、この日は村上正治理事長ら七名が署名を持って、神戸市保健福祉局に提出しました。また、私と小林るみ子議員も一緒に同行しました。　

　これに対し神戸市は、接種料金は基本的には国が全額負担すべきであり市長会でも国に要望しているが、市の財政は厳しい状況であり、市としての助成は困難だとの見解を示しました。なお、同様の署名は2月4日、兵庫県にも提出されました。

全国の自治体議員との交流会をポーアイで開く

　私も参加する全国自治体議員の研修会が、1月26、27日に約30名が参加し、ポートピアホテルで開催されました。

　地元の私の司会で、研修会が始まり、一日目は長南博邦（野田市議）から「議会基本条例と議会改革」について問題提起と報告を受け、引き続き長南市議と都築徳昭（尼崎市議）から「公契約条例の意義」について報告がありました。　

　議会基本条例が全国で作られ初めている背景として、地方分権で議会の責務が高まり、一方で定数削減や議会不要論が増大する中、二元代表制としての役割発揮や住民に開かれた議会改革が求められるようになり、北海道栗山町議会、会津若松市議会などの先進的な例が紹介されました。　

　いずれの議会も、年に最低2回は議会による住民報告会が義務付けられ、議員自らが切磋琢磨され、政策能力がつき、議会に対する市民の信頼が高まっているということでした。党派の違いを超えて、自治体議会としての存在が生まれ始めているということではないでしょうか。

　神戸市議会の現状とは程遠い進歩的な議会の姿に驚かされました。神戸市議会も、住民投票運動での挫折以降、議会と住民との距離が開くばかりで、議会の存在が今問われているといっても過言ではありません。来年には、市議会選挙がありますが、議会改革を最大の焦点にしたいものです。そのためにも、会派を5人以上にしなければなりません。　

　また公契約条例は今年、野田市で全国初の条例が制定されましたが、長南市議はこの背景に兵庫での自治体市場化を許さない自治労運動や尼崎市議会での条例制定の取り組みがあったことを指摘し、野田市の条例制定が全国的な条例制定運動の突破口をつくったと強調されました。

　公契約条例とは自治体が行う工事契約や管理委託業務などで、生活できる賃金の最低水準を条例化するもので、リビングウェッジ条例ともいわれます。これは自治体が発注する業務で、ワーキングプアーを生み出さないということを条例化したものです。神戸市でも議会あるごとに、公契約条例をつくることを求めていますが、野田市に先を越されてしまいました。　

　二日目は本山美彦・京都大学名誉教授から「新自由主義の総括と社会のあり方」と題して講演を受けた後、今後議員同士のネットワークづくりや交流を深めていくことを確認し終了しました。　

台風18号の来襲で、本会議が9日に延期

　台風の来襲で8日の本会議が9日の午後に延期になりました。市会議員になってはじめての珍事です。

おかげで、長らく更新していなかった、ホームページとブログを更新することができました。特に、ホームページは、市長選がはじまると選挙のことは書けなくなりますから、今日が最後の更新の機会となりました。

　全国で大変な被害がでているようです。私の家でも、前の公園の樹木が根元から折れていました。直撃を免れたとはいえ、夜は暴風雨の音で寝れませんでした。

エイズ、大地震、新型インフルエンザーまたなぜ神戸

　エイズの日本最初の患者は、神戸から。そして、新型インフルエンザ国内感染の第1号も神戸。今回の新型インフルエンザは発見時にはすでに蔓延したと見られ、感染第1号かは定かでない。

　マスク姿で通勤する市民の姿を見ると、季節は違うけれど、14年前の阪神淡路大震災を思い出します。なぜ、神戸にばかり、災害が降りかかるのか。ちょっと恨めしさを感じます。　

　地震被害とインフルエンザ禍の違いはありますが、感染防止のためと学校や幼稚園、保育所までが休校・休園・休所、自宅待機、イベント自粛、観光客の激減で、最後には中小零細事業者やそこで働く人々にしわ寄せが来ることは確実です。　

　水際対策にこだわった厚労省が「海外渡航歴があるか」との基準を重要視したあまり、国内での感染を見過ごしたからです。連休明け頃から、神戸市内のいくつかの高校で、体調を崩して休む生徒が続出し、「なぜこんな季節はずれのときにインフルエンザ」と教師たちのなかですでに話題になっていたそうです。

　しかも、今回の新型インフルエンザの対応マニュアルが、強毒性の鳥インフルエンザ対応であったことから、過剰な防疫体制を引き、経済活動にまで大きな影響を与えることになってしまいました。　厚労省は地元自治体からの反発の中で、季節型インフルエンザ対応並みへの変更を言い始めているが、一度始まった自粛の流れは、なかなか止まりません。　

　したがって、新社会党市会議員団と県本部は、インフルエンザ禍が雇用に影響を与えてはならないという視点に立って5月18日、兵庫労働局に以下の内容の申入れを行いました。　

　以下は申入れの要旨です。　

１．雇用調整助成金等の適用範囲を保育所等休業のための休業、および就業時間短縮へも拡げていただきたい

２．いわゆる非正規雇用の場合、雇用保険非適用の就業者も多く、同助成金等の適用対象をこれらの就業者に拡げていただきたい

３．補正予算で同助成金等の補助率は、すでに最大９割に引き上げ措置がとられていますが、同等以上の措置をとられたい

４．市・町、神戸では区の単位で同助成金等の申請・交付窓口を設け、あわせて手続きを簡素化されたい

５．あってはならないことですが、便乗解雇やこの機に雇い止めが起きないよう、事業者への強力な指導を行われたい

雇用問題への私の提案です

　非正規労働者の「派遣切り」が続いています。政府発表でも6月までに職を失う数は19万人を超えると言われ、県内の失業者は3月19日時点で3853人。その85.3%が派遣労働者で、ほとんどが製造業です。また、雇用調整助成金の届出対象者数は2月末で、291万人を数えました。今回の大不況で、非正規労働者が職を失うだけでなく、その波は正社員や新卒者にも及んでいます。

　しかし、国は「派遣切り」を招いた労働者派遣法をそのままにし、雇用調整助成金での企業支援と臨時雇用、職業訓練事業などでこの事態を乗り切ろうとしています。今求められているのはこのような一時しのぎでなく、企業支援より失業者への直接支援、雇用調整より雇用の拡大、職業訓練でなく直接雇用です。　

　一方、「派遣切り」の中心となった大手電機・自動会社は主要16社で33兆円、大企業430社では228兆円の内部留保金を溜め込んでいます。内部留保を抱えたまま「派遣切り」をおこなった大企業への責任追及と、内部留保金への課税などを行い、失業者への支援や雇用拡大などの財源にするべきです。　働く者が生き生きと働き、生活できる社会をつくるための私の政策です。
　この政策は、原和美さんの雇用政策に盛られることになりました。


・弁護士会が提唱する「利用しやすく自立しやすい生活保護制度」を実現します。　生活保護法を改正し、生活保護基準以下の生活に落ち込む前の低所得者（ワーキングプ　ア）層に対し、住宅扶助・医療扶助・生業扶助に限定した部分的給付を行い、早期の自　立に向けた積極的な支援策を講じます。

・労働者派遣法を抜本改正し、労働者保護法制の実現します。　低賃金・不安定雇用の原因となっている労働者派遣法を抜本改正し、違法派遣を排除す　るため派遣先の大企業にも禁止の規制を強めます。

・解雇制限法で首切りを規制します。　内部留保を抱えた大企業の「派遣切り」や経営者の都合での一方的な「解雇」を許さない法律を作ります。

・雇用調整や職業訓練よりも公共による直接雇用での雇用拡大します。　大企業・富裕層への優遇税制を見直し、大手企業の内部留保への課税など、それを財源に、生活保護・介護・教育・医療など社会保障分野で国や自治体での直接雇用を拡大し　ます。また、食など消費者の安全やアスベスト渦対策などの新たな専門分野への自治体　雇用をひろげます。

・最低賃金を1,200円に。公契約法や条例で自治体ワーキングプアーをなくします。　国や自治体が発注する契約で、生活できる適正な賃金基準が反映する入札単価制度と総　合評価方式で優良企業を育成し、自治体自らがワーキングプアーを生み出さないことは　もちろん障害者雇用の拡大をはかります。