全国の自治体議員との交流会をポーアイで開く

　私も参加する全国自治体議員の研修会が、1月26、27日に約30名が参加し、ポートピアホテルで開催されました。

　地元の私の司会で、研修会が始まり、一日目は長南博邦（野田市議）から「議会基本条例と議会改革」について問題提起と報告を受け、引き続き長南市議と都築徳昭（尼崎市議）から「公契約条例の意義」について報告がありました。　

　議会基本条例が全国で作られ初めている背景として、地方分権で議会の責務が高まり、一方で定数削減や議会不要論が増大する中、二元代表制としての役割発揮や住民に開かれた議会改革が求められるようになり、北海道栗山町議会、会津若松市議会などの先進的な例が紹介されました。　

　いずれの議会も、年に最低2回は議会による住民報告会が義務付けられ、議員自らが切磋琢磨され、政策能力がつき、議会に対する市民の信頼が高まっているということでした。党派の違いを超えて、自治体議会としての存在が生まれ始めているということではないでしょうか。

　神戸市議会の現状とは程遠い進歩的な議会の姿に驚かされました。神戸市議会も、住民投票運動での挫折以降、議会と住民との距離が開くばかりで、議会の存在が今問われているといっても過言ではありません。来年には、市議会選挙がありますが、議会改革を最大の焦点にしたいものです。そのためにも、会派を5人以上にしなければなりません。　

　また公契約条例は今年、野田市で全国初の条例が制定されましたが、長南市議はこの背景に兵庫での自治体市場化を許さない自治労運動や尼崎市議会での条例制定の取り組みがあったことを指摘し、野田市の条例制定が全国的な条例制定運動の突破口をつくったと強調されました。

　公契約条例とは自治体が行う工事契約や管理委託業務などで、生活できる賃金の最低水準を条例化するもので、リビングウェッジ条例ともいわれます。これは自治体が発注する業務で、ワーキングプアーを生み出さないということを条例化したものです。神戸市でも議会あるごとに、公契約条例をつくることを求めていますが、野田市に先を越されてしまいました。　

　二日目は本山美彦・京都大学名誉教授から「新自由主義の総括と社会のあり方」と題して講演を受けた後、今後議員同士のネットワークづくりや交流を深めていくことを確認し終了しました。　

台風18号の来襲で、本会議が9日に延期

　台風の来襲で8日の本会議が9日の午後に延期になりました。市会議員になってはじめての珍事です。

おかげで、長らく更新していなかった、ホームページとブログを更新することができました。特に、ホームページは、市長選がはじまると選挙のことは書けなくなりますから、今日が最後の更新の機会となりました。

　全国で大変な被害がでているようです。私の家でも、前の公園の樹木が根元から折れていました。直撃を免れたとはいえ、夜は暴風雨の音で寝れませんでした。

エイズ、大地震、新型インフルエンザーまたなぜ神戸

　エイズの日本最初の患者は、神戸から。そして、新型インフルエンザ国内感染の第1号も神戸。今回の新型インフルエンザは発見時にはすでに蔓延したと見られ、感染第1号かは定かでない。

　マスク姿で通勤する市民の姿を見ると、季節は違うけれど、14年前の阪神淡路大震災を思い出します。なぜ、神戸にばかり、災害が降りかかるのか。ちょっと恨めしさを感じます。　

　地震被害とインフルエンザ禍の違いはありますが、感染防止のためと学校や幼稚園、保育所までが休校・休園・休所、自宅待機、イベント自粛、観光客の激減で、最後には中小零細事業者やそこで働く人々にしわ寄せが来ることは確実です。　

　水際対策にこだわった厚労省が「海外渡航歴があるか」との基準を重要視したあまり、国内での感染を見過ごしたからです。連休明け頃から、神戸市内のいくつかの高校で、体調を崩して休む生徒が続出し、「なぜこんな季節はずれのときにインフルエンザ」と教師たちのなかですでに話題になっていたそうです。

　しかも、今回の新型インフルエンザの対応マニュアルが、強毒性の鳥インフルエンザ対応であったことから、過剰な防疫体制を引き、経済活動にまで大きな影響を与えることになってしまいました。　厚労省は地元自治体からの反発の中で、季節型インフルエンザ対応並みへの変更を言い始めているが、一度始まった自粛の流れは、なかなか止まりません。　

　したがって、新社会党市会議員団と県本部は、インフルエンザ禍が雇用に影響を与えてはならないという視点に立って5月18日、兵庫労働局に以下の内容の申入れを行いました。　

　以下は申入れの要旨です。　

１．雇用調整助成金等の適用範囲を保育所等休業のための休業、および就業時間短縮へも拡げていただきたい

２．いわゆる非正規雇用の場合、雇用保険非適用の就業者も多く、同助成金等の適用対象をこれらの就業者に拡げていただきたい

３．補正予算で同助成金等の補助率は、すでに最大９割に引き上げ措置がとられていますが、同等以上の措置をとられたい

４．市・町、神戸では区の単位で同助成金等の申請・交付窓口を設け、あわせて手続きを簡素化されたい

５．あってはならないことですが、便乗解雇やこの機に雇い止めが起きないよう、事業者への強力な指導を行われたい

雇用問題への私の提案です

　非正規労働者の「派遣切り」が続いています。政府発表でも6月までに職を失う数は19万人を超えると言われ、県内の失業者は3月19日時点で3853人。その85.3%が派遣労働者で、ほとんどが製造業です。また、雇用調整助成金の届出対象者数は2月末で、291万人を数えました。今回の大不況で、非正規労働者が職を失うだけでなく、その波は正社員や新卒者にも及んでいます。

　しかし、国は「派遣切り」を招いた労働者派遣法をそのままにし、雇用調整助成金での企業支援と臨時雇用、職業訓練事業などでこの事態を乗り切ろうとしています。今求められているのはこのような一時しのぎでなく、企業支援より失業者への直接支援、雇用調整より雇用の拡大、職業訓練でなく直接雇用です。　

　一方、「派遣切り」の中心となった大手電機・自動会社は主要16社で33兆円、大企業430社では228兆円の内部留保金を溜め込んでいます。内部留保を抱えたまま「派遣切り」をおこなった大企業への責任追及と、内部留保金への課税などを行い、失業者への支援や雇用拡大などの財源にするべきです。　働く者が生き生きと働き、生活できる社会をつくるための私の政策です。
　この政策は、原和美さんの雇用政策に盛られることになりました。


・弁護士会が提唱する「利用しやすく自立しやすい生活保護制度」を実現します。　生活保護法を改正し、生活保護基準以下の生活に落ち込む前の低所得者（ワーキングプ　ア）層に対し、住宅扶助・医療扶助・生業扶助に限定した部分的給付を行い、早期の自　立に向けた積極的な支援策を講じます。

・労働者派遣法を抜本改正し、労働者保護法制の実現します。　低賃金・不安定雇用の原因となっている労働者派遣法を抜本改正し、違法派遣を排除す　るため派遣先の大企業にも禁止の規制を強めます。

・解雇制限法で首切りを規制します。　内部留保を抱えた大企業の「派遣切り」や経営者の都合での一方的な「解雇」を許さない法律を作ります。

・雇用調整や職業訓練よりも公共による直接雇用での雇用拡大します。　大企業・富裕層への優遇税制を見直し、大手企業の内部留保への課税など、それを財源に、生活保護・介護・教育・医療など社会保障分野で国や自治体での直接雇用を拡大し　ます。また、食など消費者の安全やアスベスト渦対策などの新たな専門分野への自治体　雇用をひろげます。

・最低賃金を1,200円に。公契約法や条例で自治体ワーキングプアーをなくします。　国や自治体が発注する契約で、生活できる適正な賃金基準が反映する入札単価制度と総　合評価方式で優良企業を育成し、自治体自らがワーキングプアーを生み出さないことは　もちろん障害者雇用の拡大をはかります。

生活保護の居所要件を打ち破った年越派遣村から学ぶ

　私が代表をつとめる原和美を国会に送る会は7日、私学会館で時局後援会を開きました。講師は年越派遣村の事務局をつとめた、全国ユニオン事務局長の阿部さん。年越派遣村は自動車産業などで派遣切りされた人々を可視化し、政治を大きく動かしたことが評価されています。

　派遣きりは政府の発表でもすでに15万8000人。民間調査機関ではこの3月末で40万人を超えると言われております。

　阿部さんの話によると、派遣村の取組み前に行われた派遣切りホットランでは、寄せられた相談の多くが、期間満了前に突然雇用を打ち切られ、年末に宿舎まで出なければならない相談が多かったと言うことでした。切られた派遣労働者の多くが、「とにかく東京で仕事を探す」と言っていたということが、きっかけになって、東京で派遣村をやろうと言うことになったと言うのです。

　その目的は派遣切りされた労働者をまとめることによって、全国にこの実態を知らせること、また日比谷公園で開村することで、国会、厚生労働省への圧力をかけ、政治を動かしたいとの思いがあったと言うことでした。

　集まった被災者は500人を超え、それをサポートしたボランティアは1500人を超え、カンパは6000万円集まったそうです。
　特に、居宅保護が日比谷公園内派遣村で、千代田区役所で認めたれたという画期的な成果をあげています。生活保護申請は水際ではねられるケースが多く、特に居所がない場合はそれだけで跳ねられるケースがほとんどです。とにかく、住むところを決めてきてくださいと言うことが、路上で生活する人や家を失った人にとって大きな壁になっていました。

　今回の派遣村は、この居所要件を打ち破ったことは大変な成果です。そもそも、生活保護法では、この居所要件の根拠はなく、どの行政単位の窓口が担当するかのための、事務手続き上の問題です。これを要件のように振りかざして、路上生活者の保護を難しくしているのが現状です。

　今回の派遣村が生活保護での居所要件を打ち破ったことは今後の生活保護申請の1つの大きな壁を取り除いたと言えます。

朝日新聞で「ある市議」から「新社会党の議員」に昇格

　2月28日朝日新聞の朝刊に、前日の私の本会議質疑が取り上げられました。「生まれた子は大きく育てたい」という見出しの神戸版の記事です。

　これは、神戸空港の起債償還問題をめぐっての鵜崎副市長のやり取りです。「神戸空港を愛してください」といわれました。いやごとばかり言ってと思っているのでしょう。
　
しかし、住民投票をやっていれば市民が責任をもてたのです。そうであれば、こんな現状になってもみんなが責任を持って、英知を結集できたのです。住民投票をやらなかったことを市長と議会が謝るべきです。話はそこから。愛せるのはそのときからです。

さて、神戸空港問題等でよく新聞記者からコメントを求められるのですが、コメントしても、いつも「ある市会議員」との表示で、なかなか名前が載らないのです。今回も、「ある市議」かなと思っていたのですが今回は名前はでなかったのですが、「新社会党の議員」と所属が記載されました。一歩前進かなあ。

夕日ヶ浦温泉にカニツアー

　2月22日朝8時集合。21人の参加で、京都丹後の夕日ヶ浦温泉にかにツアーを敢行しました。例年は、兄が助役をしていた石川県の輪島からカニを送ってもらって、みんなで賞味していたのですが、今回はバスが安く借りられるということで、カニツアーになりました。

　バスで3時間。11時には夕日ヶ浦温泉に到着。旅館はなかなか豪勢。ちょっとしたホテルといったところ。食べるには、早いが、次のお客さんの都合で、11時30分から会食。

　焼きカニから始まって、カニ雑炊までのフルコース。1人前1万円を超えるコースということもあって、なかなかのものだった。その後温泉に入って、街を散策の予定だったが、あいにくの雨。みんなで、お土産もの屋に直行。

　大雨の中神戸に。6時30封にはポートアイランド。日本海に出てのカニツアーはやっぱり1泊が。日帰りはとにかく疲れます。